単位株制度から単元株制度へ


単位株制度とは平成13年の商法改正前まで存続していた制度で、50円額面株式の場合は1000株、500円額面の場合は100株を1単元として、同様のコスト削減を可能としていました。上場会社は採用を強制され、上場会社でない場合は定款で1単位の株式数を定めることで、この制度を利用することができました。額面株式の存在を当然の前提としていた制度であるため、額面が廃止されたことに伴って新たな制度に移行する必要が生じました。単元株制度とはこの新たな制度であり、一定数の株式を1単元として、1単元につき株主総会または種類株主総会の議決権を1個認める制度です。

 

零細な株主に対してまで株主総会の招集通知を発送することはコストが余分にかかりすぎ、合理的でないことから、一定数の株式を保有する株主に議決権を認めることにし、株主管理コストの削減を目指した制度であるといえます。会社は定款をもってこの制度を採用することができ、完全に任意です。もっとも1単元の株式数を定めるにあたって大きな単位を認めることは大株主に有利であり、その他の株主の利益に反することになります。そこで、1単元の株式数は1000株を超えてはならないという制限があります。

 

 

 

 

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