「TOPIX(東証株価指数)」の指標としての特徴


日本の市場では、様々な指標が存在しています。

 
世の中で一番有名なものは日経平均株価だという人が多いと思われます。ただし、現在ではこれはあまり日本の市場全体を写すものではなくなってきたということもあります。日経平均は上位の225銘柄の数字であってあくまでも大企業中心のものとなります。さらにその中での上位3銘柄に対する影響度がかなり大きく一銘柄上げるだけで日経平均そのものの数字を100円以上押し上げたり押し下げたりすることもあります。

 
それに比べてTOPIXは、東証株価指数といわれ東証1部全体の時価総額を基準にでる指標となっています。今では日経平均よりもこちらの方が日本全体の相場のベンチマークとして使われることも多々あります。
さて、この東証株価指数の特徴は日経平均と比べるとあまり一企業の影響を受けないところに特徴があります。つまり市場全体のベンチマークとしては最適ともいえます。過去には、株の持ち合いなどで時価総額のダブルカウントがされてたりしましたが、この数年で徐々に改良されその問題も解決されました。

 
そして、現在ではこの東証株価指数を基準としたETFなども存在しています。つまり東証1部に新規上場した銘柄や新興市場銘柄が東証1部へくるときはこのETDに買われることになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「日経平均株価」の計算方法


株に興味のある人であればだれもが知っているのが日経平均株価というものです。興味の無い人でも、普段のニュースで「今日の日経平均の終値は・・」というお決まりのフレーズを耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。日本の株の値動きの傾向を知る上で重要な指標として、今日重要なものになっています。同じものを225種平均、平均株価、と呼ぶこともあります。

 
この指標の計算方法はやや特殊です。普通平均値というのはすべてのものを足し合わせてものの数で割ると出てくる単純平均をイメージする場合がほとんどです。しかし株式は度々価値を半分にして数を二倍に増やすなどの株式分割を行うことがあります。そのような事をすると単純平均に大きく影響が出てしまうのが問題でした。日経平均はこのような特殊な変化を修正して株価に連続性が保たれるように設計されています。

 
実際の日経平均は東証1部上場銘柄のうち225種の銘柄の株価で計算されています。これは日本を代表する株価指数ではありますが、市場全体の趨勢を把握するには限界のある指標であることは理解しなければなりません。また、あくまでも平均ですので株価の高い銘柄の動きに影響されやすい特徴もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

新聞から分かる株式


「株」は、企業の所有権を分割化したもので、売買が可能な金融商品でもあります。
実は、株の絶対的な価値というものは存在せず、上場している株式であれば、日々の売買によって価値は変化し続けます。

 
株を売買する上で、市場参加者は普遍的価値を割り出そうとします。
そのひとつは、企業自身が公表する決算発表資料等です。
ですが、決算を公表する義務は1年に1回しかなく、1年を4回に分けた四半期ごとにも決算を公表したりもします。
ところが、売買は毎日行われているため、それでも十分とは言えません。
そのため、新聞やテレビ、雑誌などに公式・非公式に掲載される、その企業に関する関連情報を参考に売買しようとします。

 
株式は、購入したあとで値上がりすることで始めて利益が得られるようになるので、日々の値動きが欠かせません。
もし日々の値動きがなければ、配当による利益しか得られないため、金融商品としての魅力は激減します。
そのような金融商品では、上場するメリットも激減してしまうため、上場企業も減り、市場取引も落ち込んでしまいます。
それを防ぐためにも、多くの情報を元にした、時には思惑だけを元にした売買が不可欠となります。
そして、取引が増えることで、好きな時に株を売ったり買ったりも出来るようになります。

 

 

 

 

 

 

国際標準化


会社情報開示における国際標準化というのは事業の多角化が進んだことによって会社のグループ化が進みグループの中の親会社の情報だけではグループ全体の財務状況の実態を的確に把握することが難しくなってきたことから、2000年以降の上場会社については親会社だけの決算ではなく子会社などを含めたグループ全体の経営状態を表す連結決算という情報開示の方法によって、正確な財務状況の実態把握に努めています。
会社情報開示は自社の会社経営に関わる情報を投資家や株主に対して公開することをいい、世界的にはディスクロージャーと呼ばれています。

 
証券投資に関しては投資家の自己責任が問われているので、証券を発行する会社の業績や経営状況などに関する正確な情報の開示が求められていて、公正な取引をするために株価や投資判断に影響を及ぼすような情報に関しては素早く情報開示することが必要になっています。
株式市場に上場している会社は有価証券の発行や流通の円滑化と公正な価格形成を維持するという目的のために有価証券報告書や事業報告書などの法律で義務付けられている情報開示に加えて、投資家心理や株価に影響を与えるような情報に関しては適時開示をすることが求められています。

 

 

 

 

会社情報開示をする意義


株式上場している会社にとって、会社情報開示を行う意義とは一体何でしょうか。

 

 

ひとつには、法律上、開示義務が課せられているという理由から、行わざるを得ない情報開示があります。 決算、配当、株主総会の議決案、議決結果などです。 義務なので行う開示であり、むしろ開示出来なければ上場廃止となり得ます。

 

 

情報開示によって、自社株式の購入を促すという理由もあります。 特に、業績が上昇、安定している企業は積極的な情報開示によって株式購入促進効果が得られます。 知名度が低ければ、会社について世間に知ってもらうという意義もあります。

 

 

そして、業績悪化による株価暴落のショックを和らげるため、頻繁な情報開示を行うこともあります。 長期間、情報開示が無く、いきなり業績悪化の報が出れば、市場はパニックとなるでしょう。 頻繁に開示を行うことによって、業績の推移が見えるため、ショックに陥ることが起きにくくなります。

 

 

取引相手企業への情報開示という側面もあります。 競合企業に対する信頼性、優位性、安定性を評価してもらうため、将来顧客へのアピールのために情報開示を行うことは有効です。

 

 

積極的な情報開示企業は、市場などから表彰される機会も多く、露出がおおければ株価にとってもプラスです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社情報開示のメリット・デメリット


メリット

 
信用力の向上…知名度が飛躍的に向上します。株式公開であれば株価は日々新聞に掲載されますし、会社から発信される情報が流されるだけでなく、一般記事に取り上げられる場合もあります。信用のできる企業として広く世間に認知されることで新たな顧客の創出も期待されます。
金融機関からのスムーズな資金調達…信用力の向上に相まって金融機関からの資金調達がスムーズになります。金融機関も審査の際にあらかじめ公開された情報があれば審査が容易となるでしょう。
従業員の意識向上…情報を公開している企業の社員として従業員はプライドを持つことができるとともに、一人一人が会社の看板を背負っているという自覚が芽生えることが期待され、従業員の士気が向上すると考えられます。また、公開企業という安心感から、社員採用の際も公開前よりも応募が増加し、優秀な人材の確保が可能となります。

 

 

デメリット

 

書類作成に時間がかかる…公開時の書類については当然のごとく、不備、誤植があってはなりません。公の書式にあわせた書類作成には手間・時間がかかり、業務に支障が生じる可能性が発生します。
人件費の増加…上記のとおり、書類作成に時間がかかるため、社員の労働時間の増加や、書類作成のため新たに従業員を雇用するなどして人件費が増加することが懸念されます。
こうしたデメリットが克服可能であれば会社情報の公開は自社にとっての大きな武器なり得ます。

 

 

 

 

 

 

単元株制度とは


昔は株式の単位には一単位は必ず数万円以上でないと行けないという規定がなされていました。そしてこれはどの銘柄も例外ではなく、必ずその規定以上の価格にしないと駄目だということになっていました。昔はそれでよかったのですが、時代が進み会社の運営方針も変わるにつれて、最低投資額の価額が下がってきて、それによって投資家からもっと少ない金額で投資できるようにという要求が出てきました。

 

そうした声により、この単位が規定で決められている制度、単位株制度がなくなり、今の単元株制度というものになりました。この制度は会社が一定の株式数を1単元と定めるようにできるようになった制度です。ただ、この1単元は1000を超えることはできません、そして銘柄を複数発行するのならそれぞれに設定しなければならないということになっています。

 

しかしこの制度によって売買時の単位の引き下げができるようになり、投資家達も株式を買い求めやすくなりました。そしてこの買い求めやすくなったというのは投資家に限らず、他の人も参加しやすくなったということになり、それによって会社に投資をしてくれる人が増えるという利点もあり、市場の活発化を期待できるというわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

単位株制度から単元株制度へ


単位株制度とは平成13年の商法改正前まで存続していた制度で、50円額面株式の場合は1000株、500円額面の場合は100株を1単元として、同様のコスト削減を可能としていました。上場会社は採用を強制され、上場会社でない場合は定款で1単位の株式数を定めることで、この制度を利用することができました。額面株式の存在を当然の前提としていた制度であるため、額面が廃止されたことに伴って新たな制度に移行する必要が生じました。単元株制度とはこの新たな制度であり、一定数の株式を1単元として、1単元につき株主総会または種類株主総会の議決権を1個認める制度です。

 

零細な株主に対してまで株主総会の招集通知を発送することはコストが余分にかかりすぎ、合理的でないことから、一定数の株式を保有する株主に議決権を認めることにし、株主管理コストの削減を目指した制度であるといえます。会社は定款をもってこの制度を採用することができ、完全に任意です。もっとも1単元の株式数を定めるにあたって大きな単位を認めることは大株主に有利であり、その他の株主の利益に反することになります。そこで、1単元の株式数は1000株を超えてはならないという制限があります。

 

 

 

 

単元株制度とは


単元株制度とは、企業によって1株から1000株までの単位で売買する仕組みです。単元株としては100株単位や1000株単位の企業が多くなっています。100株や1000株を購入することで、株主としての議決権や株主優待の権利といったものが得られます。

 

単元株としては、100株単位よりも1000株単位の方が投資金額が高くなる傾向が出ています。1株あたりの株価が高いと、1000株単位では100万円を超えてしまうことも少なくないです。そのため、証券取引所では単元株を100株単位に順次合わせていくように推奨をしています。その結果、企業の中では1000株単位を100株単位に変更するところが増えてきています。

 

また、単元株の投資金額が多い企業は株式分割を行うことで、投資金額を引き下げようとする動きが出ています。1株を2株に分割することで、以前の半分の金額で株式を買うことが可能となります。今年からはNISAが始まったために、単元株で100万円以上になってしまう企業の株は個人投資家の購入対象にならないことが起こってきます。そこで、単元株で高額になってしまう企業では株式分割を行うことで、個人投資家に購入しやすい環境を提供するようにしています。